2021-05-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
議事録の中では牧先生がその欠格事由について言及されておりましたけれども、この解釈、それから検討のスケジュールについて教えてください。
議事録の中では牧先生がその欠格事由について言及されておりましたけれども、この解釈、それから検討のスケジュールについて教えてください。
速やかに成立をさせて、先ほど牧先生からもありましたけれども、今このときも、ひょっとしたら苦しんでいる子供たちがいるかもしれないので、早急に対応できるように我々も共に力を尽くしてまいりたいと、その思いを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
さて、本法案ですけれども、これまで御準備いただきました馳先生、浮島先生、牧先生始め関係する皆様の熱意と御努力に改めて感謝を申し上げたいと思います。この法律によって、欠格事由の条件に加えて、免許再交付の審査を行い、いわゆるわいせつ教員等を実質二度と教壇に立たせないようにする、本気で子供たちにとっての利益を優先する法律になることを期待したいと思います。
しかし、これは法律で定まっているので、運用上、牧先生おっしゃるように、ここまで社会的にがたがたしているんだから大臣の責任でぱっとけりをつけろと言われて、なかなか出張る仕組みがないというのが正直なところです。
今、財務省から御説明を聞いたとおりでございまして、牧先生の御発想からすれば、こんないいことをやるのに何で一般会計から堂々と出さないんだ、新年度予算で要求しないんだというのが多分思いだと思うんですけれども、それはやはり切り口といいますか、価値観の違いがありまして、少人数学級の結末を見ても分かっていただけると思うんですけれども、まさに、我々にとって大事だと思っても、なかなか財務省さんからは、それはいいことだから
仮に、今、牧先生がおっしゃったような、将来新しい検定本の中でそういう記述が出てきたときにも、審議会の皆さんが適切に判断をされるというふうに思っております。
○萩生田国務大臣 大学の作問をされる先生が、自分が作問者だと牧先生とのお酒の席で言ってしまうのはちょっとどうかな、こう思いますけれども、いずれにしても、さまざまな学校の知見によって、それを教育産業が二次的に使っているという実態はあると思います。
過ちを改むるにはばかることなかれという言葉もあるわけですけれども、ここでやはり本当に一回立ちどまってみて、五十万人が受ける試験をどういうふうに運用していくのかということについては、大臣、私は、牧先生の御質問の中に、大臣がこれからいろいろ考えるからという言葉の中には中止も含まれるのかということを聞いたら、そういう限定はいろいろかけていないというふうに、幅広に考えているんだという大臣の御発言、御答弁があったわけですけれども
○萩生田国務大臣 まず、牧先生、ちょっと記憶違いだと思うんですけれども、十月三十一日じゃなくて、委員会があったのは十月三十日でございまして、その間に一日ございました。
そこで、牧先生も今御披露いただいたように、今回のこの大改革をもって、我々の教員という職業に対しての、ある意味、言うなら過剰な期待感みたいなものは一回リセットして、専門職として、教師としての職業に徹していただく環境をつくっていきたいというのが今回の法改正の大きな意義でございます。 そして、この改正のみで全てが解決するわけではないことも私は承知をしております。
○萩生田国務大臣 質問の冒頭で、牧先生が三十年前のおつき合いのことに触れていただきました。私もよく鮮明に覚えていまして、先輩としていろいろな、当時は同じ政党の先輩でございましたので、いろいろな御指導をいただいたのと、突然舞台に上がってピアノを弾かれて上手だったのを今でも覚えておりまして、そういった御縁があることを大変うれしく思います。
そして、御指摘の、本質はどこにあるかということに関しましては、牧先生のお話、御指摘の中にあったとおり、この再就職違反等を通して、まさに国民の不利益になる、一部の団体、法人等への利益誘導がなされる、もしくはなされるのではないかという疑念を生む、こういったことが再就職違反の本質的な問題であろうかというふうに思います。
その中において、この滋慶学園の事案以外にはそういった情報漏えいに関して確認ができなかったということでございますが、しかし、牧先生のお話、御指摘にあるとおり、この一つをもってやはり国民の信頼が大きく失墜をし、先ほど来先生がお話をされているように、再就職等を通して、こういった当情報漏えい等も含めて、こういうものがあるのではないかというような国民の疑惑を招いたということは事実であろうかと思いますし、これは
この中の課題として、先ほど牧先生の質問の中にもありましたけれども、オープンイノベーション、産学連携のあり方をどう機能的に回していくかということは重要な課題であるかと思います。 産学連携については、長くこの言葉も言われておりまして、日本においても一定の成果を上げていると認識をしておりますが、例えば投資額を海外の事例と比較したところ、相当の開きがあるというのも事実であります。
○松野国務大臣 まず、文教政策や議運等を通じて長く御指導、おつき合いをいただいている牧先生から激励をいただきまして、ありがとうございます。しっかりと取り組んでまいります。 質問の著作権法改正の方向についてでございますが、今回の改正は、ＴＰＰの実施に伴い、国際調和の観点から、著作物等の保護期間の延長、著作権等侵害罪の一部非親告罪化等の措置を講ずるものであります。
東幹事長の代表質問、あるいは、きのうの本会議での牧先生の質問でもございましたが、私どもの党としては、特例公債法、これをやはり政局に絡めるべきではない、政争の具にすべきではない、やはり速やかに成立させるべきだという基本的なスタンスは持っておりますが、年金特例公債、消費税の増税を償還財源にするということがどうしてもひっかかっておりまして、なかなか簡単に賛成するわけにはいかないというふうに考えているわけでございます
今おっしゃったような形で調査が進んで、牧代議士は十一月にも同じように質問をされていて、若干言い訳的な御発言があったところでございますが、私はだれがどうのということじゃなくて、私の知る限り牧先生が一番最初なんですよね、五月が。 何で内部で分からないのかということを聞きたいんですよ。
昨年の五月に、先生御指摘のとおり、日本郵政に対しまして牧先生から御質問がございました。その答弁をしたのは私でございます。
○水落敏栄君 牧先生、本当に適切な修正、ありがとうございました。 先生に、私、この一問でございますので御退席いただいて結構でございますが、委員長のお取り計らいをどうぞお願いします。
○中山大臣政務官 牧先生、おはようございます。御質問ありがとうございます。 我が国が実施しております対北朝鮮経済措置の効果に関しまして御質問を賜ったというふうに考えております。 先ほども後藤先生の御質問にもお答えをさせていただきましたが、北朝鮮船舶の入港禁止措置により、昨年十一月以降は入港実績はゼロになっておりますと申し上げました。
○渡海国務大臣 この話は、牧先生、よく知っております。例のあの、平山先生の法律をつくったときに、同じ問題をこの中に入れてしまおうという話もありました。ただ、これは、やるとするなら民事執行法をさわるという話でありますから、私が決意をしてできるというよりも、法律の世界でいえば、法務省がそういうことをやってくれるかどうかという話になるのではないかなというふうに思います。
それから、牧先生のおっしゃる、もう少し説明をしなさいということに関しては、もちろん国会では説明をしておりますが、そういうことを考えながらこれからもやっていきたい。また、今回もしそういうものが出てきましたら、それがどういう経緯で最終的にこうなったということを当然説明する時期が来るでしょうから、そのときにはきっちりと説明責任を果たしたいというふうに思っております。
確かに牧先生おっしゃるように、私も初め何ということだと正直思ったんですが。ただ、基本的にそういうルールが決められているわけですね。ただ、内部の意見としては違う意向が出たから非常に複雑になっているということだと思うんです。それだったら、初めからやはり教授会で物を決めるというふうなルールをつくらないと、このルール自身がこれでよかったのかという話になると思います。
○伊吹国務大臣 これは、先生、ずっと詰めていきますと、著作権の対象になっているものは、思想的なもの、文化的なものから、ずっと動いていって、先ほど牧先生がおっしゃったような経済活動に直接関与してくる論文その他まで広範にかかわってまいりますね、著作権の対象というのは。
先ほど三人の先生の御意見を伺って、そしてまた、これまでのやまぎわ先生、牧先生からの質問に対するお答えを聞きまして、まず最初に西田先生にお伺いしたいことは、今、牧先生に答えたことともかなり重複されると思うんですけれども、改めてお聞きいたしますが、先生は最初に、今未履修やいじめのような今日的な教育の問題がある、この今日的な課題に対して、それをなくすために何かをなさねばならないという前提に立ってこの法律を
○麻生国務大臣 これは牧先生よく御存じのように、義務教育の教職員の配置というのは標準法がございますから、その標準法に基づいてきちんと定員を確保することにしておるのが現状なんだと思っております。
こうやって見渡してみると、例えば、昭和四十三年、四十四年ごろに小学生、中学生だったのは、多分、民主党の牧先生もそうでしょうし、古賀先生も、肥田先生なんかもそうですね。 そのころは、小学校の国語の一年生から六年生までの総時間数は千六百三時間ですよ。今、平成十年で、比べてみますと、千三百七十七時間です。
○河村国務大臣 今、牧先生おっしゃったように、現実に立派に運営がされていて、不登校児もいないし、非常にうまくいっていて地域の信頼も厚くてという学校、そこをわざわざまた何か運営協議会をつくって、新しい仕組みを持ち込むか、この辺になりますと、恐らく教育委員会としても、むしろそういうところじゃなくて、もっと地域の教育力、地域の参加が必要だというところを選ぶし、話し合いに持ち込むのではないかと私は思います。